城陽市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 5日）
熱量で換算する供給熱量ベースと金額で換算する生産額ベースがございます。 国の供給熱量ベースでの食料自給率ですが、長期的に低下傾向にありましたが、平成８年度以降は40％前後の水準で推移していると。
熱量で換算する供給熱量ベースと金額で換算する生産額ベースがございます。 国の供給熱量ベースでの食料自給率ですが、長期的に低下傾向にありましたが、平成８年度以降は40％前後の水準で推移していると。
そこで、一つ目に、安心・安全な食料の確保として自給率の向上に向けてどう取り組むかですけれども、自給率は２００７年度の食料需給表では、カロリー（供給熱量）ベースで前年度から１ポイント上がり、４０％に回復しています。ですが、農業者の経営環境を反映する生産額ベースの自給率ポイントは低下して６６％となっています。これは農業の衰退と政策のおくれを示していると思います。
食料の安定供給では、食料自給率、供給熱量ベースは昭和40年度から平成11年度の間に73％から40％へ大きく低下をし、将来の食料の供給に不安が残る状況であります。
そして純食料の供給熱量ベースでは、１人１日当たり総供給熱量の約５％を魚介類が占めており、国民への供給総タンパク質の２割、動物性タンパク質の４割を占める重要な食料でありますとともに、魚介類や海藻類は、カルシウムそして鉄や亜鉛等微量元素等の各種栄養素の重要な供給源ともなっております。